他の吉本タレントにも不審な文書＝原西さんへの脅迫文書事件
1月20日10時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000025-jij-soci
吉本興業に所属するお笑いコンビ「FUJIWARA」の原西孝幸さん（37）の都内の自宅に脅迫文書が送り付けられた事件で、同社に所属する複数のタレントにも同様の文書が送り付けられていたことが20日、分かった。
マネジメント会社「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」によると、送り付けられたのはいずれも違法商品の購入を強要するような内容の不審な文書。原西さんに届いたものと同じ内容だったという。
同社は警視庁に相談をしており、「タレントの名前などは捜査の関係があり明らかにできない」としている。
太宰治の代表作「人間失格」が角川で映画化
1月18日7時5分配信 VARIETY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000000-vari-ent
生誕100年を迎える太宰治の原作の映画化が相次ぐ中、代表作の「人間失格」が角川映画が中心となって映画化されることが分かった。監督、出演者は現段階では未定だが、今夏までにはクランク・インの予定だという。
太宰作品はすでに、秋原正俊監督、佐藤江梨子主演の『斜陽』（５月公開）、根岸吉太郎監督、松たか子、浅野忠信主演の『ヴィヨンの妻 桜桃とタンポポ』（秋公開）、冨永昌敬監督、染谷将太、川上未映子主演の『パンドラの匣』（秋公開）の３作品が製作されている。新たに「人間失格」の映画化が決まったことで、まさに太宰映画ブームの到来ともいえる。
今年は松本清張も生誕100年にあたり、映画化やドラマ化が進んでいるが映画は、犬童一心監督の『ゼロの焦点』（秋公開）のみ。映画化では、太宰が清張を圧倒している状況だ。「製作費の違いが大きいのでしょう。太宰作品が純粋にドラマ部分に映像を絞り込めるの対して、松本作品は娯楽作品になるのでスケールを大きくしなければならない。そうした違いが、映画化の本数に表れているのではないでしょうか」と太宰作品を手がける配給会社の営業担当者は話す。
ただ興行的には、娯楽作となる清張作品に一日の長がありそう。それでも、かつてないほどの“競合”ともいえる太宰作品。果たしてどの作品が内容面と興行面で大きな成果を上げることができるのか。それぞれ、見比べてみるのも一興かもしれない。
「呪殺」「死」…殺害された中大教授宅周囲に落書き
1月17日3時6分配信 読売新聞
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中央大教授殺害事件で殺害された、同大理工学部の高窪統(はじめ)教授（４５）の東京都世田谷区成城の自宅を、ぐるりと取り囲むようにして、周辺の計７か所の電柱に、「殺」「死」などと書かれた落書きが見つかった。
落書きは、高窪さんの自宅を中心に、半径約１５０メートルの範囲にあり、自宅から最も近い東に約３０メートルの電柱には「呪殺」と書かれたほか、「殺」が４か所、「死」が２か所で書かれていた。北へ約１５０メートルの飲食店近くの電柱に書かれた「殺」だけが赤色で、そのほかは、黒いスプレーを吹き付けたような書き方。すべてが高窪さん宅のある成城２丁目で見つかった。
周辺住民の証言や文字の形跡から、いずれの落書きも、高窪さんが殺害された１４日よりも前に書かれたとみられ、警視庁は今後、事件との関連性を慎重に調べることにしている。
高窪さんの自宅は、閑静な高級住宅街の一角に立っており、近所の複数の住民は、「事件前に書き込まれていたようだ。不気味で気持ちが悪い」などと話していた。
財政審、定額給付金の使途見直し求める
1月15日23時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000637-san-bus_all
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた約２兆円の定額給付金を撤回し、使途見直しが必要との認識で大筋一致した。西室泰三会長は会合後の記者会見で、「国民のためや経済活性化になることがあったら（定額給付金以外に）振り向けることを考えたらどうかという考えが大多数を占めた」と説明した。
会合では定額給付金に対し、「ほとんど効果はない」などの反対意見が続出。２兆円を国債の償還に充てるべきだとの意見もあったという。
定額給付金をめぐっては野党が補正予算案からの削除を求めているが、財政審も見直しを求めたことで、今後の国会審議に影響を与えそうだ。
西松建設社長が裏金黙認か 東京地検、経営トップの関与も捜査
1月15日11時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000528-san-soci
準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件で、同社の国沢幹雄社長（７０）が、海外事業を舞台にして行われてきた裏金工作について、黙認していた疑いの強いことが１５日、分かった。国沢社長は社長就任前まで、海外の裏金口座の引き出しを指示する本社中枢部門のトップを務めており、裏金工作の実態を把握する立場だったとされる。東京地検特捜部は会社トップの関与についても慎重に捜査しているもようだ。
関係者によると、同社は約１０年前から東南アジアの工事で架空経費を計上するなどの手口で総額約１０億円にのぼる裏金を捻出（ねんしゅつ）。国沢社長は、平成７年から社長に就任した１５年までの間、人事や経理部門を統括する管理本部（旧事務本部）の本部長を務めていた。管理本部は海外にある裏金口座の引き出しを指示していたとみられており、同社が海外で裏金作りを始めた時期に、管理本部のトップを務めていた国沢社長は、裏金工作について認識していた可能性が高い。
また、特捜部に同法違反容疑で逮捕された元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）＝現非常勤顧問＝は、国沢社長の側近として海外事業部門を仕切っていたことも判明。藤巻容疑者は、海外事業部の担当役員を１１年間にわたって務め、裏金作りの中心的な役割を担っていたという。
西松社内では、藤巻容疑者は国沢社長に引き立てられたとされており、藤巻容疑者が海外事業部門を牛耳っていたのは、「国沢社長の側近だから」（同社関係者）ともいわれる。
同社ＯＢは、「藤巻容疑者は、物事を自分で決められないタイプだった。常に国沢社長の指示を仰いでいた」と話す。
裏金１億円を持ち込んだ実行犯の同社元海外事業部副事業部長、高原和彦容疑者（６３）も特捜部の調べに対し、「裏金については国沢社長にも報告していた」と供述。特捜部は昨年１１月、外為法違反容疑で国沢社長宅を家宅捜索していた。